介護リフォームまるわかり！介護リフォームの費用相場や助成金について徹底解説

「将来自分の子どもに介護をしてもらう可能性があるかもしれない…」

「一緒に暮らしている両親に介護が必要になってきた…」

たとえば、段差は車椅子での移動がしにくいですし、狭い浴室は入浴介助で動きが取りにくいです。

そんなときに、今のままの住宅では、介護に悪影響が出る場合も大いにあります。

そんなことを想像し、介護のためにリフォームを考える方もいらっしゃるでしょう。

では、介護リフォームはどこを中心に行えばいいのでしょうか。 介護リフォームは どのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、 介護リフォームを行う際、 助成金などの補助は受けられるのでしょうか。

今回は、そんな疑問にお答えし、介護リフォームについて詳しくご説明いたします。

介護リフォームは、やったほうがよいとは思っているけれど、いまのところ生活できているから大丈夫……とついつい先延ばしにしがちです。

介護リフォームの必要性

高齢者の事故の8割は家の中で起こると言われています。

とくに段差は、高齢者が生活するうえでも、介護をするうえでも弊害になります。

そのために、介護のためのリフォームが必要です。

家の中にある段差で起こる事故は多い

介護リフォームされていない通常の家には、段差がたくさんあります。階段や玄関先など大きな段差は体の自由が利かなくなってきた高齢者にとって大きな障害であるのはもちろんですが、実は部屋と部屋の間にある小さな段差であっても、高齢者にとっては危険な段差です。

介護する側（介助者）にとって快適な空間が必要

介護リフォームと聞くと、介護される側のことばかり考えがちです。確かに介護される側が快適に過ごせることも大切ではあるのですが、介護は介助者がいるからできる、ということを忘れないでください。

介助者がスムーズに介護できるようなスペース、粗相をしてしまったときに簡単に掃除ができる床材、介護者が勝手に玄関を開けられない施錠方法など、介護が少しでも楽にできる介護リフォームが必要です。

介護は大きなストレスになるため、介助者のストレスが軽減される方法を考えると、リフォームすべき場所もわかりやすいでしょう。

将来何があるかわからない

今はまだ大丈夫、もう少し生活がしづらくなったら考えよう、などと思っているうちに、本格的な介護が必要になってしまう可能性も考えられます。

そうなると介護リフォームどころではなくなってしまいます。「リフォームをするために家を空けるのは無理…」そんな状況となって結局リフォームできないまま介護することになるかもしれません。

介護リフォームは、手遅れになる前に、介護を本当に必要とする前に考えるべきなのです。

どの場所を介護用にリフォームすべきか

介護の大きな弊害になるのはおもに段差です。

優先してリフォームが必要なのは、移動の際に障害となる段差、立ち座りがしにくい場所です。どのような場所をリフォームすべきなのか、場所別にみていきましょう。

玄関の介護リフォーム

玄関は段差があるケースが多く、介護する側にとってもされる側にとっても障害です。

段差は最高でも15㎝以内が理想の高さといえます。また歩行の際に体をサポートする手すりや持ち手なども必要でしょう。

玄関の介護リフォーム1.スロープを設ける

玄関の段差を解消する方法として、スロープの設置があります。玄関前のスペースが狭いと設置できないこともありますが、スロープがあると車いすの出入りもしやすく、歩行の際はゆっくり坂を上り下りするだけなので、体への負担が軽減するでしょう。

玄関の介護リフォーム2. 手すりを設置する

手すりは、歩行の際に体を支えたり転倒防止をしたりと役立ちます。また玄関で靴を脱いだり履いたりするときにも手すりがあると楽です。

玄関の介護リフォーム3. 間口を広くする

玄関の間口が狭いと車いすが通れず、介助者が介護者の体を持ち上げて部屋の中まで運ばなくてはなりません。間口を広くすると車いすでも入れるため、介助者の負担が軽減します。

玄関の介護リフォーム4. 扉は引き戸にする

玄関ドアは手前に開くタイプを設置している住宅が多いです。しかし、車いすや歩行が大変な状態になると、いったん扉の前に立って鍵を開けてから一度後ろに下がり、扉が開く分のスペースを確保しなければなりません。移動が大変な状態では、ちょっとした移動もつらいものです。引き戸にすることで扉を開くスペースを確保する必要がなくなり、最小限の動きだけで玄関の出入りができます。

ただし、引き戸は引く分の扉が収納されるスペースが必要です。住宅の構造上引き戸にするのが難しい場合もあるため、一度リフォーム業者に相談してみましょう。

トイレの介護リフォーム

トイレは1人分のみのスペースしかないことが多く、介護のためにはスペースの確保を考えなければなりません。

トイレの介護リフォーム1.手すりをつける

トイレは立ったり座ったりという動作があるため、体を支えられる手すりが必要です。体重を手すりにかけられるように、壁も補強しなければなりません。

トイレの介護リフォーム2. 和式→洋式へ

築年数が経過している家の場合、和式トイレを使っている住宅が多いです。和式トイレは用を足すときにしゃがまなければならず、足腰の力が弱っていると体に負担がかかります。体に負担が少ない洋式トイレに交換しましょう。

トイレの介護リフォーム3. トイレ内が冷えない対策をする

夜中にトイレへ行った際、ヒートショックを起こしてしまうケースが増えています。トイレが寒くならないよう、4方向の壁面に断熱材を入れたり、トイレ内に薄型のヒーターを設置し、便座を暖房便座に交換し、温水洗浄も取り入れましょう。

お風呂の介護リフォーム

お風呂も事故が多い場所です。また、介助するためには狭くて使いづらい、というお風呂も多いため、リフォームが必要です。

お風呂の介護リフォーム1.床は滑りにくい素材を使用する

浴室内の床は、濡れると滑りやすいです。足腰が弱っていると転倒しやすいため、滑りにくい素材を使用しましょう。

お風呂の介護リフォーム2. またぎやすい高さの浴槽にする

足腰が弱っている場合、片足をあげてまたぐ際にバランスを崩しやすいです。また浴槽の中も滑りやすいため、あまり足を上げずにまたげる高さの浴槽にすると、転倒しにくいでしょう。

お風呂の介護リフォーム3. 手すりをつける

浴室内は立ったり座ったりする動作が多いため、浴室の出入り口、洗い場、浴槽の周辺などに手すりが必要です。

お風呂の介護リフォーム4.浴室内を拡張する

介助してお風呂に入ることを想定した場合、2人が余裕で入ることができて、なおかつ体や頭を洗えるスペースがあるかどうかを確認します。もしも広さが足りていない場合は、浴室内を拡張しましょう。

お風呂の介護リフォーム5. 暖房を設置する

トイレと同様に浴室内もヒートショックが起きやすい場所です。温度差をなくすために、浴室暖房乾燥機を設置しましょう。体に負担がかかる温度変化をなくすことが大切です。

お風呂の介護リフォーム6. 断熱材を入れる

ヒートショックを防ぐ方法として、壁面4方向に断熱材を入れ温度差を少なくすることが出来ます。

システムバスなら、システムバスをまるごと断熱材で包み込む断熱材オプションもあります。

また、温度差を少なくなる方法として窓を二重窓にするケースもあります。

介護リフォームの費用相場

介護リフォームをする場合、高額な費用がかかるのではないかと心配される方も少なくありません。

リフォームの場所ごとに費用相場を見ていきましょう。

トイレの介護リフォームの費用相場

トイレリフォームをする際、かかる費用ごとに、どんな内容のリフォームが可能なのか見ていきましょう。

10万円未満のトイレ介護リフォーム：手すりの設置

便座の交換、手すりの設置といった小規模であれば、3万円～10万円ほどでリフォームが可能です。

便座交換は操作板が便座の横にある場合は10万円前後ですが、リモコンタイプで便座とは別の位置に独立して設置されるタイプのものはプラス2万～4.5万ほどかかります。

また、便座を設置するためにコンセントを増設する場合は、さらに3万円ほど必要です。

30万円未満のトイレ介護リフォーム：トイレ本体も交換

トイレ本体を交換し、壁や床などもリフォームする場合は、30万円ほどかかると覚えておきましょう。手洗い器の設置も、グレードが高くないものを選べば30万未満で設置できるでしょう。

30万円以上のトイレ介護リフォーム：和式から洋式へ

和式から洋式へリフォームする場合は40万円ほどかかります。

タンクありかタンクレスかによっても費用は異なります。

タンクレスに交換すると5万ほどアップします。ただしタンクレスに交換すると手洗い器を別途設置する必要があるため、20万円ほどが別途必要です。

また、フタが自動開閉したり自動洗浄したり、内装や設備にこだわったりすると50万円以上かかることがあります。

トイレは1日何回も訪れる場所です。設備のグレードを上げることで楽になることも多く、流すボタンを押さなくていい、ふたを開け閉めしなくていい、便座が温かい、手洗いが別であって手が洗いやすいなど…介助者がサポートせずにできることが多ければ多いほどよいでしょう。

また、大人用おむつになった場合はトイレにおむつが置いておけるスペースもあると便利です。費用の兼ね合いもあるかもしれませんが、できるだけよいトイレの設置をおすすめします。

お風呂の介護リフォームの費用相場

お風呂リフォームの費用相場と、内容についてご説明いたします。

50万円未満のお風呂介護リフォーム：壁の張替え、ドア交換や手すりの設置など

壁や天井・床の張替、ドアの交換や手すりの設置などの工事は50万円未満です。

ただしお風呂は大幅なリフォームが必要になるケースが多いため、50万円未満で済むケースはそれほど多くありません。

150万円未満のお風呂介護リフォーム：システムバスバス全体の交換など

システムバス全体の交換は100万円前後、在来浴室からシステムバスへのリフォームであれば150万円ほどで可能です。

ただしシステムバスのグレードや浴室の広さによっても前後するため、100万前後で最新のシステムバスへ交換できるケースもあります。

150万円以上のお風呂介護リフォーム：浴室の拡張など

浴室を拡張したり増築したりする場合は大掛かりな工事が必要です。150万円以上、250万円ほどかかるでしょう。介護用にというよりは、家族みんなが楽しくお風呂に入れるようにするという目的もある場合は、グレードをあげてリフォームをしてもいいかもしれません。

ただしお風呂のリフォームは工事内容や選ぶ商品によって大きく前後するため、現地を見て見積もりをもらいましょう。

玄関の介護リフォームの費用相場

30万円未満の玄関介護リフォーム：ドアの交換、段差の解消など

玄関ドアの交換は30万円ほどで可能です。段差の解消は10万円ほどでできるため、どちらかであれば30万円以内のリフォームができるでしょう。

50万円未満の玄関介護リフォーム：大掛かりなリフォーム

玄関ドアのグレードを上げた場合は、50万円ほどかかる可能性があります。

収納や建具などの大掛かりなリフォームでなければ、玄関リフォームは50万円以内で十分リフォーム可能です。

バリアフリーのリフォームには介護保険の活用が有効

介護のためのバリアフリーのリフォームは、介護保険が適用され助成金が受け取れます。

受給対象や住宅改修による介護保険の上限額が定められています。

リフォームの費用負担が軽減されるため、ぜひ介護保険を活用しましょう。

介護保険を利用する流れ

介護保険を利用して介護リフォームをするためには、事前の申請が必要です。リフォームを終えてから申請を出しても介護保険適用にならないため、注意が必要です。

1. ケアプランの作成

まず、福祉専門のスタッフであるケアマネージャーに相談をしてください。

ケアマネージャーはどんなリフォームが必要か判断し、ケアプランを作成します。ケアマネージャーが作成する「理由書」がないと介護保険の申請ができないので注意してください。

担当のケアマネージャーがいない場合は、市区町村の高齢者支援課への相談でも問題ありません。ケアマネージャーや高齢者支援課では、バリアフリーリフォームが得意な業者を紹介してもらえる場合もあります。

また、リフォーム会社によっては申請も合わせて行ってくれる会社もあります。

2. 住宅改修費の事前申請

リフォーム工事を始める前に、市区町村の担当窓口に申請を行います。

下記の必要書類をそろえて申請しましょう。

＊介護保険給付費支給申請書
＊住宅改修を必要とする理由書
＊住宅改修を必要とする理由書
＊見積書
＊見積額内訳書
＊工事施工前の状態がわかる写真
＊完成予定のイメージがわかるもの
＊住宅改修に関する承諾書（賃貸物件の場合のみ）

市区町村によって必要な書類が異なる場合があるため、あらかじめ必要な書類に関しては問い合わせておきましょう。

3. 介護リフォーム工事の依頼

ケアマネージャーによるケアプランが完成したら、設計や工事をしてくれる業者を探します。介護リフォームに強い業者が安心です。

また、自治体によっては「受領委任払い制度」と呼ばれる制度を導入しており、市区町村が認めた受領委任払い登録事業者が工事を行う場合は、介護保険を利用した際の自己負担額のみを支払うだけでよい、というシステムが利用できます。リフォーム費用は高額になることが多いため、全額支払うのが大変という場合は登録業者を選択しましょう。

4. 家屋調査の立ち合い

工事の前に、業者が家屋調査を行います。立ち会いをして業者と一緒にリフォームについて検討すると希望に沿ったリフォームが行われやすくなるでしょう。

5. 介護リフォームのプラン検討

家屋調査後に業者が提示するプランをチェックしましょう。

実際の生活動線などを考えながら確認しておくと、リフォームの失敗が防げます。

6. 費用の確認・契約・工事開始

リフォーム内容を確認後に、費用のチェックも行います。

見積もり額でOKであれば、実際に契約を結んで工事開始です。

7. 助成金の申請・還付

工事完了後、その旨を市区町村へ報告します。リフォーム前後の状態がわかる写真や領収書、工事費の内訳書や所有者の承諾書など、市区町村に指定されている書類を提出してください。

受理されると、助成金が還付されます。

事前に「受領委任払い制度」を利用していた場合は還付されませんが、必要書類の提出は必要です。

助成金は支給限度額が20万円まで、そのうち9割～7割は市区町村から支給されます。

介護リフォームは、ポイントをおさえればスムーズでお得

介護リフォームは、申請しなければならないものがたくさんあり、面倒に感じがちですが、ポイントをおさえればスムーズでお得です。

支給限度額が20万円であるとはいえ、介護保険で9割～7割は賄えます。

記事を参考に、ポイントをおさえた介護リフォームを行いましょう。

それぞれの住宅に合った介護リフォームを検討しよう

介護リフォームは、もし現状必要がなくても、ゆくゆく必要になるものです。

また、介護リフォームは介助者の負担が大きく軽減されます。将来のことを考えて今のうちからリフォームをしておくのも手です。

介護者・介助者の双方が快適に暮らせるように、それぞれの住宅に合ったリフォームを検討しましょう。