リフォーム業者に家の現状を見てもらい、見積書をもらって内容に納得できればいよいよ契約となります。契約となれば契約書を作成するのが当然なのですが、壁紙の貼り替えやドアの取付けなど、簡単に済ませられる小規模なリフォームの場合には契約書を作成しない業者もいるようです。リフォームを依頼する側でも「ちょっとした工事くらいなら別にいいか」なんて思ってしまうかもしれませんが、どんなに小さなリフォームでも必ず契約書を作成してもらうようにしましょう。

今回はリフォームに際して契約書がなければどうなってしまうのか、また契約書の内容で気をつけるべきポイントは何かについてご紹介します。

もしリフォームの契約書を作成しなかったら？

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契約書がなければ法的に契約したことにならないと思っている方も多いようですが、実はそうではありません。法的には口約束であっても契約したことになります。とはいえ、これはもちろん契約書が不要だという理由にはなりません。契約書が必要な一つの理由として、後になってから契約があったかどうか証明するのは困難だということが挙げられます。何か問題があったとき、言った・言ってないといった水掛け論になってしまうことは想像に難くないでしょう。また口約束では工事の内容を細かく把握できません。施工内容はもちろん、工期や金額、保証など、リフォームの契約で決めておくべきことはたくさんあります。そのため契約の内容を忘れないように書面で残しておく必要があるのです。

「以前から付き合いがあるから」というのは契約書を作成しない理由になりません。そもそもリフォームを含む建設工事では契約書を作成する義務があると建設業法で定められています。もちろんこれは金額の大小に関わりません。契約書を作成せずに工事をした場合、リフォーム会社は行政から指導を受けたり営業停止処分を受けたりすることになるため、契約書を作成しないというリスクを冒すことは少ないでしょう。しかしリフォーム会社が契約書を作らない可能性もゼロとはいえません。もし契約書を作成せず、口約束のままに工事が進みそうになったら必ず契約書はどうするのかを確認しましょう。

リフォームの契約書で気をつけるポイント

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リフォームで用いられる契約書は正確にはリフォーム工事請負契約書といいます。契約にあたっては他に図面などの添付書類も必要になるのですが、本記事ではそれらの添付資料も合わせて契約書と説明します。

契約書というと、簡単な説明を受けてその場ですぐに押印するものと考える方もいるかもしれません。しかし今後の工事はその契約書に沿って行われるもの。説明に流されるままOKを出すのではなく、最終チェックをするつもりで念入りに内容を確認しましょう。決して簡単に済ませてはいけません。契約書、もしくはそのコピーを持ち帰り、落ち着いた環境でじっくりと一つ一つ確認しましょう。もし後で契約書の内容に納得できないことがあっても、変更することは難しい場合があります。場合によってはあなたが違約金を払わされることもあるので注意してください。

リフォーム工事請負契約書には一般的に住宅リフォーム推進協議会や民間民間（旧四会）連合協定のフォーマットが使われます。まだ契約書を作成する段階になっていないという方も一度フォーマットを見ておくと良いかもしれません。これらのフォーマットにまったく手を加えず使われることも多いのですが、法的にこのフォーマットに従わなければいけないと決まっているわけではないため、リフォーム会社によっては都合の悪い部分を取り除いたり表現を変えていたりといった可能性があることに気をつけましょう。それでは契約書をチェックするとき、いったいどんな点に気をつければ良いのでしょうか？

必要な書類はすべて揃っているか？

先ほどこの記事ではリフォーム工事請負契約書以外の添付資料も含めて契約書とすると述べましたが、リフォーム会社によってはリフォーム工事請負契約書しか用意しない場合もあるようです。この資料には工事名や金額は書いてあるのですが、具体的な工事の中身は分かりません。工事の中身が分からなければ、後になって事前の打ち合わせと違うなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。もちろん業者に悪意があるとは限らず、うっかり忘れていた、勘違いだった、ということもあるでしょう。しかし契約書で明確に工事内容が記載されていなければトラブルを解決しにくくなってしまいます。契約書は誰が見てもどんな工事をするかハッキリ分かるものを作成してもらう必要があるのです。

見積書と契約書を見比べる

リフォームでは契約をする前に見積書をもらうはずです。多くの契約では見積書と契約書の内容が同じになっていることも多いものですが、リフォームの場合は見積書の価格から値引きがあったり工事内容が少し変更されていたりするのはよくあること。業者が忘れていたなどの理由で見積もりから変更されていた点が反映されていない可能性もあるのです。口頭で確認したから大丈夫と思わず、些細な点でも違う点があれば確認を取りましょう。

工期は記入されているか？

リフォーム工事請負契約書には工期を書く欄があります。ここが空欄であったり○日ごろとぼかして書かれていたりする場合は要注意。日付が明確に定まっていなければリフォーム工事がいつ始まりいつ終わるのか分かりません。

実際ここに書かれている通りに工事が進められるかはなかなか分からないもの。実際に工事を始めてみると追加で工事が必要になったということもあるからです。そのためこれらの問題を考慮した設定になるのですが、それを踏まえて納得できる期間になっているかチェックしましょう。

住宅リフォーム工事請負契約約款も欠かさずチェック

住宅リフォーム工事請負契約約款とは、リフォーム工事請負契約書と別にいくつかの約束事が書かれたものです。契約書の裏に書かれていたり別紙になっていたり、その形はさまざまですが特徴として言えるのは細かい字で書かれていて少し読みにくいということ。そのためつい読み飛ばしてしまいがちなのですが、工事の保証期間や工事が遅延した場合の違約金、事故が起きた場合はどうするのかなど、どれも重要な内容です。特に保証についてはしっかり確認しておきましょう。リフォーム工事の保証については法律で定められておらず、業者によって内容が異なるので、もしかすると依頼側が不利な内容になっているかもしれません。

収入印紙は貼られているか？

日本には印紙税法という法律があり、契約書には収入印紙を貼らなければいけません。1万円以下の金額になる工事は非課税ですが、それ以上になると契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。収入印紙が貼られていなくても契約が無効になることはありませんが、印紙税法違反になってしまうので注意しましょう。

リフォーム契約書の内容に同意できない場合

契約書の中に納得できない点、よく分からない点があった場合はそのままにしてはいけません。少しでも疑問に思う点があれば必ず担当者に質問し、納得いかない点があれば内容を変更してもらいましょう。相手はリフォームのプロだから…と気後れしてしまう方もいるかもしれませんが、契約書はお互いに納得できるように仕上げる必要があるもの。不要なトラブルを避けるため、納得いくまでチェックしましょう。