リフォーム費用を補助してくれる！制度を知ってお得にリフォームする方法

家のリフォームを検討するきっかけには、介護や耐震など「家をより安全で快適にしたい」という思いがありますよね？リフォームにあたって問題になりがちなのがお金で、「家のローンがさらに増える」と思うと気が引けてしまうものです。

実は国や自治体、さらには介護保険がリフォームを補助してくれる制度があります。リフォームする前に情報を集めて、少しでもお得に快適な住まいを手に入れましょう！

1、お得にリフォームするためには「減税」と「補助金」を活用する

リフォーム費用

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快適な家で暮らせるように、国や地方自治体は住宅購入だけではなく「リフォーム」も補助してくれます。家の性能を上げるためのリフォームについては、国や自治体が「補助金」としてお金を一部出してくれたり、さらには「減税」という形でお金の負担を減らしたりしてくれるのです。

減税でも、自己資金なら「投資型減税」として、ローンを組むなら「ローン型減税」といわれ、支払方法で名前が変わります。

リフォームは内容にもよりますが、決して数千円で済むような話ではありません。補助金や減税を利用して、できる限り負担を減らしていきましょう。

今回は、安心して暮らすためのリフォームとして耐震・省エネ・バリアフリーについて、どのような補助があるのかをご紹介いたします。

2、補助の対象となるリフォーム

リフォーム費用

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2-1、耐震リフォーム

・概要

耐震構造を高めるために行うリフォームで、特に家が昭和56年5月より前に着工している場合は積極的に行う必要があります。昭和56年以降に大規模な地震が起こったことで耐震基準は年々厳しくなっているので、現在の耐震基準を満たしたいないケースがあります。

現在の耐震基準を満たすためのリフォームであれば、所得税の控除や固定資産税の減税で補助してもらえます。家の条件としては、昭和56年5月31日に建築されていたら投資型減税が最大25万円適用されて、昭和57年1月1日前から建てられていれば固定資産税が1/2減税されます。

自治体が定める条件を満たせば、もちろん市町村から「補助金」として費用を補助してもらうこともできます。

・耐震リフォームの具体的な施工例

リフォーム前には専門家がしっかり耐震診断をします。具体的なリフォーム例としては、耐震性のある「耐力壁」という強い壁で家を補強したり、柱や筋交いなどを固定するプレートを追加したりします。大きな掃き出し窓をはじめ「窓」が多くても耐震性は低くなるので、小さな窓にリフォームして壁を増やす方法もあります。

2階建ての家の場合、建物を減築してバリアフリーとしても人気のある「平屋づくり」にするのも耐震リフォームの1つとなります。基礎部分の耐震強度が不足していると判断された場合は、基礎部分を補強して耐震リフォームを行っていきます。

・手続き方法

リフォームを始める前に自治体の事前審査が必要ですので、まずは自治体に相談しましょう。減税として補助を受ける場合は、増改築登校時証明書や住宅耐震改修証明書といった書類も必要になります。

2-2、省エネリフォームでランニングコストも抑える

・概要

「冬は寒いのに、夏はクーラーの効きが悪くて暑い」という家はエネルギー効率が悪く、お金も資源も無駄遣いとなってしまいます。そのため、断熱性を高めて省エネで快適な家にリフォームすることを「省エネリフォーム」といいます。

投資型減税による所得税控除なら最大で25万円(工事内容によっては35万円)、ローン型減税による所得税なら最大で62.5万円の控除があります。固定資産税なら1/3が軽減されます。

電気や熱などのエネルギーを効率よく使うと、快適になるだけではなく光熱費も下がります。リフォームに費用をかけても、月々の電気代やガス代といったランニングコストが抑えられて、さらに国や自治体の補助があります。そのため、「長い目で見るとお得」と判断してリフォームに踏み切る方が多いです。

・具体的な施工例

省エネリフォームとしてよく知られているのは「断熱リフォーム」です。「窓」は断熱性を下げる大きな原因となりますので、二重構造の「ペアガラス」や二重窓にするリフォームも省エネリフォームとなります。また、床下や外壁、天井裏に断熱材をプラスして保温性を高めるリフォームもよく行われています。

お風呂や家事で毎日使う「給湯器」も、省エネタイプのものに変えれば省エネリフォームとして減税の対象になることがあります。従来の石油でお湯を沸かすタイプに比べて、ガスや電気を使って効率よくお湯を沸かすことで、毎月の光熱費を抑えることができます。

・手続き方法

まずはお住いの自治体で、自分たちのリフォームに適用できる補助金がないか確認しましょう。減税制度にも期間があり、例えば所得税の控除を受けるためには平成20年1月1日以前から存在した家であることなど条件があります。一度税務署に確認することをおすすめします。

2-3、バリアフリー

・概要

老後はホームに入居される方も増えましたが、「今まで住んできた家でのんびり過ごしたい」と思う方も多いです。将来を見据えたり、親の介護がきっかけとなったりしてバリアフリーリフォームすると、国や自治体から補助を受けられます。

投資型減税なら最大で20万円、ローン型減税なら最大で62.5万円、固定資産税なら1/3の減税として補助を受けられます。(工事内容や住宅の要件による)

バリアフリーリフォームに関しては、「高齢者住宅改修費用助成制度」として国や自治体の補助金以外にも介護保険による補助が受けられるケースもあります。たとえば仙台市の場合、「要支援」や「要介護度」の認定を受けている方が家でも安全で快適に過ごせるようにリフォームした場合に、助成金の対象となる工事にかかった３/4の金額(上限は60万円)を自治体が補助してくれます。

・具体的な施工例

つまづきやすい玄関の段差をなくすリフォームや車いすでも快適に使えるお手洗い、お風呂へのリフォームなども補助が受けられます。高齢者が自力で歩けなくなった場合、特に大変なのが入浴介助といわれています。家のレイアウトを見直して、水回りと寝室を近づけるといったリフォームも「バリアフリーリフォーム」となります。

また、高齢者は段差以外にも「気温差」で急激に体調を崩すことがあるので、気を付けなければいけません。お手洗いやトイレは空調がなく他の部屋と気温差が激しくなるので、それを避けるために断熱サッシを入れて断熱性を上げることもバリアフリーリフォームの1つとなります。

・手続き方法

すでに介護保険を利用している場合は、まずケアマネジャーや市役所で介護保険を扱う部署に相談してみてください。「高齢者住宅改修費用助成制度」を利用して住宅改修費として補助を受ける場合は、必ず着工前に事前に申請する必要があります。減税については、一度税務署に確認することをおすすめします。