お得にリノベーションをするには?活用できる減税制度と補助制度をご紹介!
リノベーション工事に掛かる費用について、減税制度や補助制度があるのをご存知でしょうか?
「断熱工事や耐震工」「バリアフリー工事」「省エネ設備を導入する工事」など掛かる費用のうち一部を、国や県、市や自治体などが補助してくれる仕組みがあるんです!性能を向上させるリノベーションがしたいけど費用が心配だから補助制度を知りたい…とお悩みの方も減税制度や 補助制度をうまく活用すれば負担を減らすことができます。
今回の記事では、リノベーションの減税制度と補助制度についてご紹介したいと思います。
1.減税制度に関わる説明
リノベーション減税は文字通り“本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行い、それを申請する事で減免される制度”です。確定申告時に申請する事で適用となる部分の所得税が控除されるので、覚えておきたい事柄です。
減税制度は「住宅ローン減税」「省エネリフォームローン型減税」「投資型減税」の3種類です。共通の住宅要件として契約者が建物の所有者であること、工事後の床面積が50㎡以上であること、それぞれの減税制度に応じた工事金額または契約金額が必要額を上回ることなどがあります。またそれぞれ異なる要件があるので、確認をしながら進めていくことが大切になります。
1-1.住宅ローン減税
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度が、住宅ローン減税制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡って所得税の額から控除される仕組みです(住宅の取得対価の計算においては、すまい給付金の額は控除される)。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される流れとなっています。
1-2.ローン減税
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度が、ローン減税制度です。
決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合に、年末ローン残高を上限として、性能向上リフォーム費用の2%及び年末ローン残高の1%が5年間所得税額から控除されるという制度。住宅ローン同様の借入金で省エネ改修工事を行った方が受けられる控除となっています。
1-3.投資型減税
上記のような住宅ローン・リフォームローンを利用せずとも所得税の控除を受けられるのが、投資型減税制度です。(5年未満のローンでのリフォームについてもこちらの投資型減税が対象となります。)
耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化・同居対応リフォームなどの「工事内容」と「住宅要件」を満たしていれば該当工事費用(国で定められた価格)の10%×1年分を20~50万円の最大控除額の中で減税することが可能です。(最大控除額は適用する工事内容に応じて変動します。)
2.補助制度に関わる説明
リノベーションの補助金は工事に掛かる総費用のうち、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)してくれるものなので、補助金を返済する必要がないのが特徴です。ただし、リノベーション費用の一部に国が求める基準を満たした該当する「省エネ」「耐震」「バリアフリー」などのリノベーション工事を行わなければ、補助金制度は利用できません。
地方自治体としてみるとかなりの種類があると言われている、リノベーション補助金。一例として、宮城県仙台市の補助金制度をご紹介したいと思います。
2-1.仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(仙台市)
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金は、熱エネルギーを有効活用することにより平常時の低炭素化を推進するとともに、気候変動への適応力向上を推進する事や窓断熱改修、または熱エネルギーを有効活用する事を目的としたシステムの導入を支援する制度です。
窓断熱改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換など)は1箇所あたり2,000~20,000円で1棟あたり最大100,000円の補助を受けることが可能。自宅で電気とお湯を同時につくり出す家庭用燃料電池「エネファーム」の導入については1台あたり130,000円の補助となり、1棟最大260,000円(2台分)となります。その他にも、太陽熱利用システム等も該当システムになります。
窓断熱改修のサイズ参考
◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率2.33以下
・2.8㎡以上 :(大)20,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)14,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)8,000円/箇所
◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率3.49以下
・2.8㎡以上 :(大)18,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)12,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)7,000円/箇所
◎ガラス交換(1枚あたり)
・1.4㎡以上:(大)7,000円/枚
・0.8㎡以上1.4㎡未満:(中)4,000円/枚
・0.2㎡以上0.8㎡未満:(小)2,000円/枚
※熱還流率とはサッシ本体の断熱性能を示す値で、数値が低くなる程 断熱性能が高いサッシグレードになります。
2-2.スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(宮城県)
宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減や災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、補助対象設備等の導入又は施工に対して、その費用の一部を補助する制度が、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金制度です。
既存住宅省エネルギー改修(既存住宅における窓等の開口部・屋根・天井・壁及び床の断熱改修工事のうち、次世代省エ ネルギー基準※平成11年基準を満たすもの )については改修部位・範囲により2,000~100,000円の補助を受ける事が出来ます。家庭用燃料電池(エネファーム)についても仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金と同じく補助対象となりますが、補助額は1台120,000円となっているので覚えておくといいでしょう。
3.減税制度・補助制度を利用して損をしないリノベーション!
リノベーションの補助制度や減税制度については、条件が複雑で分かりづらい部分が多いという声もよく耳にします。しかし、リフォーム専門店では、条件の確認から適用内容・受けられる控除額・補助額までお客様に寄り添いながら分かりやすく説明してくれる会社も増えている様子。このようなお店に相談しながら、リノベーション工事を進めるのもひとつの手段といえるでしょう。
リノベーションで快適な住まいを目指す上で欠かせない、断熱性や耐震性などの機能。大事なところを妥協しないためにも、是非活用できる制度を活用していくようにしましょう。
リノベーションの費用(減税制度・補助制度)についてよくある質問
- リノベーションで使える減税制度とは何?
- 減税制度には「住宅ローン減税」「省エネリフォームローン型減税」「投資型減税」の3種類となっています。それぞれ減税制度に応じた要件があるため、事前に確認しておきましょう。
- リノベーションで使える補助制度とは何?
- 国・県・市町村によって変わります。宮城県仙台市の場合、一例として仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金などが挙げられます。
- 減税制度と補助制度の違いとは何?
- 減税制度は、本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行い、申請する事で減免される点が特徴です。一方補助制度は、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)される点が特徴です。