リフォームするなら必ず知っておきたい税金や諸経費の知識

購入するときほどではないにしろ、リフォームには多額の費用がかかります。そのためリフォームそのものの費用にばかり目が行きがちですが、税金や諸経費についても忘れてはいけません。これらの費用にもなかなかバカにできない金額がかかるため、リフォームをすべて終えた後に「あれ？思ったより費用がかかってしまったな？」と思うこともあるでしょう。もちろんリフォーム業者はこういった問題についても熟知しているためアドバイスはしてくれるはずです。しかしこれは当事者であるあなたが知らなくても良い理由にはなりません。知らなかったがために損をしてしまうのは自分なのです。完璧に、とは言いませんがある程度は勉強しておく必要があるでしょう。

そこで今回はリフォームにまつわる税金や諸経費、その他費用についての知識をご紹介します。

リフォームにかかる税金の種類

https://refopedia.jp/renovation-tax

マイホームを購入したときは登録免許税など、さまざまな税金がかかりましたよね。その他費用が発生するのはリフォームでは同じ。まずはどのような費用が発生するのか見ていきましょう。

印紙税

契約をするとき絶対に欠かせないのが契約書。契約書は2部発行し、あなたとリフォーム業者でそれぞれ1部ずつ保管することになります。ここで支払わなくてはいけないのが印紙税。印紙税はそれぞれの契約書に貼り付けなければいけないため、あなたも自分の契約書に貼り付ける分の印紙税を支払う必要があります。印紙を貼り付けなかったからといって契約が無効になるというわけではないのですが、印紙を貼っていないことが発覚すると過怠税というペナルティを徴収されてしまうため必ず印紙税は支払っておきましょう。

もしかすると契約書を作成しなければ印紙税は必要ないのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれません。たしかにその通りではあるのですが、契約書がないままリフォームを進めては何かトラブルが起きたとき、面倒事に巻き込まれることは想像に難くありません。以上のことから契約書は必ず作成し、印紙も忘れず貼り付けましょう。

印紙税にどのくらいの費用がかかるかはリフォームにかかる費用によって変動します。詳しくは国税庁のホームページ等でご確認ください。

建築確認申請費用

https://refopedia.jp/renovation-tax

10平方メートル以上の増築・リフォームをする場合は建築確認申請費用がかかるものと考えておいてください。建築確認は建ぺい率や容積率など、リフォームした家が建築基準法で問題ないか調べるためのもの。この確認は自治体や指定確認検査機関によって行われます。申請費用自体は1万円程度なのですが、申請にあたっては図面などの資料が必要となるためリフォーム業者に丸ごと依頼するのが一般的です。相場としては15万円～25万円になります。

また地域によっては10平方メートル以下でも申請が必要になる可能性があることを覚えておきましょう。詳しくはリフォーム業者に相談してみてください。

登記費用

どこの誰がどんな場所にどんな建物を持っているか、これを登録するための手続きが登記です。リフォームでは床面積が変わる場合、住宅を店舗に改装する場合などに必要になります。登記は土地家屋調査士に依頼することになりますが、相場はおよそ10万円～数十万円ほど。

登記の変更期限は1ヶ月以内という決まりがあるものの、変更しなかったからといって罰則を受けたという例はこれまでにありません。とはいえ住宅を売却するときや融資を受けて抵当権を設定する際には登記を変更しておく必要があることは覚えておきましょう。

登録免許税

ローンを利用してリフォームする場合、住宅に抵当権を設定することになりますが、その際に必要になる税金が登録免許税です。登録免許税の金額は借りる金額の0.4％と定められています。

固定資産税

https://refopedia.jp/saichikuno-ie

これまで紹介した税金・諸経費はリフォームをするときだけかかるものでしたが、固定資産税は毎年発生する税金。固定資産の価値に応じて計算されるもので、増築によって床面積が増えたときなどに影響します。

リフォーム内容によっては減税されることも

ここまでさまざまな税金・諸経費について説明してきました。いろいろとお金のかかることが多くて大変だな、と思った方も多いでしょう。しかし実はリフォームの内容によってはむしろ減税、お得になることもあるのです。どのようなリフォームをすれば減税を受けられるのかご紹介します。

耐震リフォーム

https://refopedia.jp/reconstruction_3

その名の通り耐震補強を行うリフォーム。基礎部分や柱を現在の耐震基準になるよう行うリフォームがこれに該当します。“現在の“という部分が気になった方もいるでしょう。実は耐震基準は1981年6月1日を境に改正されています。これ以前の耐震基準を旧耐震基準といいますが、耐震リフォームとして認められるのはこの旧耐震基準の家を耐震補強する場合のみです。

バリアフリーリフォーム

手すりを取り付ける、転びやすい段差を解消するなど、高齢者や障がい者でも過ごしやすい家にするためのリフォームをバリアフリーリフォームといいます。今挙げた例以外にも浴室やトイレの改良など、バリアフリーと認められる工事はいろいろあるのでリフォーム業者に確認してみましょう。

省エネリフォーム

気密性を上げるリフォーム、省エネになる給湯器などを設置する場合などに認められるリフォームです。省エネリフォームは減税になるだけでなく、日々の電気・ガス料金を節約することにもつながるので積極的に行っていきたいリフォームといえるでしょう。

同居対応リフォーム

親と子だけでなく、孫を含めた3世代が同居しやすい環境にするリフォームです。例としてはトイレや浴室の増設が挙げられます。

長期優良住宅化リフォーム

住宅の寿命を延ばすために行われるリフォーム。耐震や省エネなど、いくつかの条件を満たした場合に認められます。

減税の申請をするには？

減税対象のリフォームを実施したからといって勝手に減税してくれるわけではなく、減税の申請にあたってはあなた自身が各自治体や税務署に足を運ぶ必要があります。減税を考えている場合、まずはあらかじめリフォーム業者と話をつけておきましょう。減税になると思っていても実際に減税になるとは限りません。数々の実績を持つリフォームのプロはきっと頼もしい相談相手になってくれるでしょう。

また減税の申請には各種証明書が必要になります。証明書は業者に発行してもらうしかないので、そういった意味でもリフォーム業者に相談するのは必須。リフォーム専門でやっている業者であればあなたの疑問にもすべて答えられるはずです。

各自治体ならではの補助制度も！

ここまで紹介したもの以外にも、各自治体ならではのリフォーム補助制度を設けている場合があります。各自治体の補助制度についてはお住まいの自治体のホームページ、もしくは一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。もし地元の業者にリフォームを依頼するのであればその地域ならではの補助制度にも詳しいでしょう。ぜひ相談してみてください。

税金を考えるとリフォーム内容も変わる

税金の仕組みがある程度分かっていれば、できるだけ課税されないような、できるだけ減税されるようなリフォームにしようという発想も生まれますよね。また減税の申請には期日が設定されていることもあるため、知らなかったがために損をする可能性もあります。できるだけリフォームをお得に行うため、ここで説明した内容くらいは頭に入れておくと良いでしょう。