お得にリノベーション!活用できる減税制度と補助制度まとめ

リノベーションで使えるローン

リノベーション工事に掛かる費用について減税制度や補助制度があるのをご存知ですか?
断熱工事や耐震工事、バリアフリー工事、省エネ設備を導入する工事など掛かる費用の内、国や県、市など自治体で補助してくれる仕組みがあるんです!性能向上のリノベーションはしたいけど費用が…とお悩みの方も減税制度や 補助制度をうまく使えば負担を減らすことができます。
今回はリノベーションの減税制度と補助制度についてご紹介したいと思います。

1.減税制度に関して

リノベーション減税は文字通り本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行いそれを申請する事で減免される制度です。
確定申告時に申請する事で適用となる部分の所得税が控除となります。減税制度には「住宅ローン減税」・「省エネリフォームローン型減税」・「投資型減税」の3通りあり、共通の住宅要件として契約者が建物の所有者である事、工事後の床面積が50㎡以上であること、それぞれの減税制度に応じた工事金額または契約金額が必要額を上回る事などがあります。またそれぞれ個別の要件があるので確認しながら進める事が大切です。

リノベーションで使えるローン

1-1.住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

1-2.ローン減税

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に、性能向上リフォーム費用の2%及び年末ローン残高の1%が5年間所得税額から控除されます。住宅ローン同様借入金で省エネ改修工事を行った方が受けられる控除です。

1-3.投資型減税

上記のような住宅ローン・リフォームローンを利用しなくても所得税の控除を受けられるのが投資型減税です。(5年未満のローンでのリフォームについてもこちらの投資型減税が対象となります。)
耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応リフォーム・長期優良住宅化などの「工事内容」と「住宅要件」を満たしていれば該当工事費用(国で定められた価格)の10%×1年分を20~50万円の最大控除額の中で減税することができます。(最大控除額は適用する工事内容に応じて変わります。)

2.補助制度に関して

リノベーションの補助金は工事に掛かる総費用のうち、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)してくれるものです。支給されるものですからもちろん返済する必要は無くリノベーション費用の一部に該当する省エネ・耐震・バリアフリーなど国が求める基準を満たしたリノベーション工事を行う事が条件となります。

地方自治体としてみるとかなりの種類があるリノベーション補助金。宮城県仙台市のケースとして一例をご紹介したいと思います。

2-1.仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(仙台市)

リノベーションで使えるローン

熱エネルギーを有効活用することにより平常時の低炭素化を推進するとともに、気候変動への適応力向上を推進する事や窓断熱改修または熱エネルギーを有効活用する事を目的としてシステムの導入を支援する制度です。

窓断熱改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換など)は1箇所あたり2,000~20,000円で1棟あたり最大100,000円の補助を受けることができます。わが家で電気をつくりお湯も同時につくり出す家庭用燃料電池「エネファーム」の導入については1台あたり130,000円の補助で1棟最大260,000円(2台分)となります。その他太陽熱利用システム等も該当になります。

窓断熱改修のサイズ参考

◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率2.33以下
・2.8㎡以上     :(大)20,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)14,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)8,000円/箇所

◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率3.49以下
・2.8㎡以上     :(大)18,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)12,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)7,000円/箇所

◎ガラス交換(1枚あたり)
・1.4㎡以上:(大)7,000円/枚
・0.8㎡以上1.4㎡未満:(中)4,000円/枚
・0.2㎡以上0.8㎡未満:(小)2,000円/枚

※熱還流率とはサッシ本体の断熱性能を示すもので数値が低い程断熱性能が高いサッシグレードとなります

2-2.スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(宮城県)

宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減や災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、補助対象設備等の導入又は施工に対して、その費用の一部を補助する制度です。

既存住宅省エネルギー改修(既存住宅における窓等の開口部・屋根・天井・壁及び床の断熱改修工事のうち、次世代省エ ネルギー基準※平成11年基準を満たすもの )については改修部位・範囲により2,000~100,000円の補助を受ける事ができます。家庭用燃料電池(エネファーム)についても仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金と同じく補助対象となりますが、補助額は1台120,000円となります。

3.利用できるものは利用して上手にお得にリノベーション!

リノベーションで使えるローン

リノベーションの補助制度や減税制度については条件が複雑で分かりづらい部分が多いと思います。リフォーム専門店では、条件の確認から適用内容・受けられる控除額、補助額までお客様に寄り添いながら分かりやすく説明してくれる会社も多いようです。

リノベーションで快適な住まいを目指すのに暖かさや耐震性など大事なところを妥協しないためにも是非優遇してもらえるところは活用していけると良いですよね!


リノベーションの費用に関するよくある質問

リノベーションで使える減税制度はありますか?
減税制度には「住宅ローン減税」・「省エネリフォームローン型減税」・「投資型減税」の3通りがあります。それぞれ減税制度に応じた要件があるので、事前に確認しておきましょう
リノベーションで使える補助制度はありますか?
国・県・市町村で変わってきます。宮城県仙台市の場合、例えば仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金等が挙げられます。
減税制度と補助制度の違いは何ですか?
減税制度は、本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行いそれを申請する事で減免される制度です。一方補助制度は、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)してくれるものです。


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