お得にリノベーションをしよう!活用できる減税制度と補助制度を徹底解説!
リノベーション工事に掛かる費用について、減税制度や補助制度があることをご存知ですか?
断熱工事や耐震工事・バリアフリー工事・省エネ設備を導入する工事など掛かる費用の一部を、国や県、市や自治体などが補助してくれる仕組みがあるのです!性能向上のリノベーションはしたいけど補助制度について詳しくないし費用が心配…とお悩みの方も減税制度や 補助制度をうまく使えば負担を減らすことができます。
今回はリノベーションに関わる減税制度・補助制度についてご紹介したいと思います。
1.減税制度について
リノベーション減税は文字通りです。本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行いそれを申請する事で、減免されるという制度です。確定申告時に申請する事で、適用となる部分の所得税が控除となるのでポイントを押さえておきましょう。
減税制度には住宅ローン減税・省エネリフォームローン型減税・投資型減税の3通りがあります。共通の住宅要件としては、契約者が建物の所有者である事・工事後の床面積が50㎡以上である事・それぞれの減税制度に応じた工事金額または契約金額が必要額を上回る事などとなっています。それ以外にも、それぞれ異なる要件があるので確認しながら進める事が大切です。
1-1.住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担を軽減するための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においては、すまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される仕組みになっています。
1-2.ローン減税
ローン減税制度は、自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
制度の内容は、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、年末のローン残高を上限に、性能向上リフォーム費用の2%及び年末ローン残高の1%が5年間所得税額から控除されるというもの。住宅ローン同様の借入金で省エネ改修工事を行った方が受けられる控除です。
1-3.投資型減税
投資型減税制度は、上記のような住宅ローン・リフォームローンを利用しなくても所得税の控除を受けられる制度です。(5年未満のローンでのリフォームについてもこちらの投資型減税が対象となります。)
耐震・バリアフリー・同居対応リフォーム・省エネ・長期優良住宅化などの「工事内容」と「住宅要件」を満たしていれば該当工事費用(国で定められた価格)の10%×1年分を20~50万円の最大控除額の中で減税することが可能です。(最大控除額は適用する工事内容によって変わります。)
2.補助制度について
リノベーションの補助金は工事に掛かる総費用のうち、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)してくれるものなので、補助金を返済する必要はありません。しかし、リノベーション費用の一部に該当する省エネ・耐震・バリアフリーなど国が求める基準を満たしたリノベーション工事を行う事が、補助金制度を利用する上では必須条件となります。
地方自治体として見ても、かなりの種類があるリノベーション補助金。宮城県仙台市のケースを参考例として、補助金制度についてご紹介していきます。
2-1.仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(仙台市)
熱エネルギーを有効活用することにより平常時の低炭素化を推進するとともに、気候変動への適応力向上を推進する事・窓断熱改修または熱エネルギーを有効活用する事を目的とし、その目的を叶えるためのシステム導入を支援する制度が、仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金です。
窓断熱改修(外窓交換・内窓設置・ガラス交換など)は1箇所あたり2,000~20,000円で1棟あたり最大100,000円の補助を受けることが出来ます。自宅で電気・お湯を同時につくり出す家庭用燃料電池「エネファーム」の導入については1台あたり130,000円の補助となっており、1棟最大260,000円(2台分)という計算になります。また、太陽熱利用システム等も該当するシステムになります。
窓断熱改修のサイズ参考
◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率2.33以下
・2.8㎡以上 :(大)20,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)14,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)8,000円/箇所
◎内窓設置・外窓交換(1か所あたり)※熱還流率3.49以下
・2.8㎡以上 :(大)18,000円/箇所
・1.6㎡以上2.8㎡未満:(中)12,000円/箇所
・0.2㎡以上1.6㎡未満:(小)7,000円/箇所
◎ガラス交換(1枚あたり)
・1.4㎡以上:(大)7,000円/枚
・0.8㎡以上1.4㎡未満:(中)4,000円/枚
・0.2㎡以上0.8㎡未満:(小)2,000円/枚
※熱還流率とはサッシ本体の断熱性能を示すものであり、数値が低くなる程断熱性能が高いサッシグレードとなります。
2-2.スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(宮城県)
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金制度とは、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減や災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、補助対象設備等の導入又は施工に対して、その費用の一部を補助する制度です。
既存住宅省エネルギー改修(既存住宅における窓等の開口部・屋根・天井・壁及び床の断熱改修工事のうち、次世代省エ ネルギー基準※平成11年基準を満たすもの )については改修部位・範囲により2,000~100,000円の補助を受ける事ができるというもの。家庭用燃料電池(エネファーム)についても仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金と同じく補助対象となりますが、補助額は1台120,000円となっているので、忘れないようにしましょう。
3.減税制度・補助制度を利用して賢くお得なリノベーションを!
リノベーションの補助制度や減税制度については、条件が複雑で分かりづらい部分が多いという方も多いのではないでしょうか。リフォーム専門店では、条件の確認から適用内容・受けられる控除額・補助額までお客様に寄り添いながら分かりやすく説明してくれる会社も多いので、そのようなお店に頼りながら進めていくのもおすすめです。
リノベーションで快適な住まいを目指す上で欠かせない、断熱性や耐震性という機能。大事なところを妥協しないためにも、是非優遇してもらえる制度は活用していくようにしましょう!
リノベーションの費用(減税制度・補助制度)に関するよくあるQ&A
- リノベーションで使える減税制度って何?
- 減税制度には「住宅ローン減税」や「投資型減税」や「省エネリフォームローン型減税」の3通りがあります。減税制度に応じたそれぞれの要件があるので、事前の確認を怠らないようにしましょう。
- リノベーションで使える補助制度って何?
- 国・県・市町村によって異なります。宮城県仙台市の場合であれば、仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金等が例として挙げられます。
- 減税制度と補助制度の違いって何?
- 減税制度は、本来支払うべき税金が特定の条件を満たすリノベーション工事を行い、それを申請する事で減免される制度となっています。また、補助制度は、特定の条件を満たす一部の金額を国・県・市町村などが補助(支給)してくれる制度となっています。