リフォーム工事の契約書について、チェックをする時に必要なポイントをご紹介

リフォームを依頼する際に必要な書類に見積書と契約書があります。見積書は希望に合ったリフォーム会社を選ぶために提出してもらうので必ず作成することになりますが、契約書の場合はリフォームの内容と規模によっては提出されないこともあるようです。どんなに小さな工事であっても契約書の作成は必要です。今回は、リフォーム時に必要である契約書を作成しないとどのようなことが起こるのか？契約書の内容で気を付ける部分について紹介します。

リフォームの契約書が作成されないとどうなるの？

契約書は重要な書類。契約書が無いと工事を行うことができない。と思っている方が多いようですが、実際には契約書が無くても法的に契約は有効となります。口約束の契約であっても契約には変わりがないということです。では、なぜ契約書が必要なのでしょうか？

契約書が必要とされる理由に、トラブル等が発生した時に契約があった事を証明するものが無いと実際にどのような内容で契約したのか確認することができない、ということが挙げられます。契約時には工期や金額だけではなく保証やアフターフォロー等決めておくことがたくさんあるので、お互いが忘れないように書類に残しておく必要があるのです。リフォーム内容が小規模である、以前から付き合いがあるから、という理由は契約書を作成しない理由にはなりません。リフォーム等を含む建設工事では建設業法により契約書を作成する義務があります。金額・内容の大小に関係無く必要、ということです。

契約書を作成せずに工事を行った場合にはリフォーム会社は行政指導を受け、場合によっては業務停止処分となってしまうこともありえます。そこまでのリスクを負って契約書を作成しない会社は無いと思いますが、口約束だけで工事が始まったり見積書の内容だけで工事が始まりそうになったりした時は、契約書の作成について確認してください。

リフォームの契約書で注意するポイント

リフォーム工事の契約書の正式名称は「リフォーム工事請負契約書」です。契約を実際に行う場合には契約書の他に図面等の書類も必要になりますが、添付書類に等に関しても説明を行います。

契約書は確認が大事

契約書は見積書と合って成り立つもの、契約書自体は書類にサインや押印をするだけのものだと考えている方もいるかもしれません。見積書をきちんとチェックしているから契約書は特にチェックは不要と思ってしまい説明を軽く聞いてOKを出してしまう、ということはせず念入りに内容を確認してください。簡単に済ますことは避け、できればコピーや契約書自体を持ち帰ってじっくりと確認するようにしましょう。契約をした後で詳細部分の問題等が発生しても変更を行うことは難しい場合があります。内容によっては違約金を支払うこともありますので注意が必要です。

住宅リフォーム推進協議会・民間（旧四会）連合協定のフォーマットを使用して作成されることが一般的です。契約書を作成する前の時点で一度フォーマットをチェックしてみると良いでしょう。大抵はフォーマットそのままで契約書を作成するのですが、業者によっては自分たちの都合の良い内に変更してしまうこともあります。法的には問題ありませんが、都合の悪い部分を削除してしまうこともできるので気をつけましょう。

これらの他の注意点も確認していきましょう。

必要な書類が揃っているか

契約書に必要な書類は契約書以外にもたくさんあるのですが、会社によってはリフォーム工事請負契約書のみのところもあるようです。契約をした後になって、打ち合わせと違っていると気付いてトラブルに繋がることもありえます。

業者に悪意があるとは限らず、うっかり忘れていたということもあるでしょう。契約書で明確に工事内容が記載されていなければ、トラブルが起きても解決することができません。契約書は誰が見ても、どのような工事をするのかが分かるものを作成してもらうことが必要です。

見積書と契約書に違いがないか

契約書を作成する前にリフォーム工事の詳細が記載され内容を確認できるのが見積書です。

見積書の内容を基に契約書を作成するので見積書と契約書の内容が同じになっていることも多いですが、リフォームの場合は見積書の合計金額から値引きを行ったり、工事内容の変更等がされていたりすることもよくあります。変更箇所等が反映されていない場合、変更前のままのリフォーム工事を行われてしまうことになるので、見積書と契約書を比較して変更箇所を確認することが大切です。

工期の記載を確認する

リフォーム工事請負契約書には工期を書く欄があり、この部分が空欄、またはぼかしたような書き方になっている場合は注意をしましょう。日付が分からない場合にはリフォーム工事の開始と終了のタイミングが確認できません。工事の日程は始めてみると大きく変わってしまうこともあるのでこのような日程の問題を考慮した設定になるのですが、納得できる期間になっているかチェックをしてください。

住宅リフォーム工事請負契約約款の確認

住宅リフォーム工事請負契約約款とは、リフォーム工事に関わる約束事等が書かれている書類です。別紙になっていたり契約書の裏側に記載してあったり形は色々ありますが、細かい文字でたくさんの文章が書かれているのが約款です。契約を必要とするものすべてに約款は存在し、身近なところでは携帯電話の契約書等の裏にも書かれています。読みづらいのでついつい読み飛ばしてしまいますが、ここには工事の保証期間や工事が延滞した場合の違約金・事故が起きた場合の補償等について、どれも重要な内容が記載されているので、細かいですが確認をしてください。

収入印紙が貼ってあるか？

契約書には収入印紙を貼ることが義務付けられています。1万円以上の工事の契約書に対して、契約金額に応じた印紙を貼る必要があります。収入印紙が貼られていなければ契約が無効になることはありませんが、印紙税法違反となるので気をつけましょう。

リフォーム契約書の内容に同意できない

契約書の内容について同意できない部分があった場合は、そのままにせず担当者に質問をして同意できない部分等についてきちんと変更してもらうようにしましょう。相手はリフォームのプロ、言い出しにくいかもしれませんが契約書はお互いが納得した上で取り交わすものなので、不要なトラブルを避けるためにも納得をした上で契約を行いましょう。